音声メディア『モニクルラジオ』がお届けする金融教育ポッドキャスト「15分で学ぶ！社会人のマネーHOW TO」は、「これだけおさえておけば、お金で大ケガをしない！」をコンセプトに、全50回のプログラムを配信しています。この番組では、学校の金融教育カリキュラムを作る際にも使用されている「金融リテラシー・マップ」にまとめられている項目を踏まえながら、金融知識をひとつずつ学んでいきます。
今回は、第5回の「給与明細には情報がたくさん！社会保険料の控除とは」でお話した内容を記事としてお届けします。
社会人2年目の時に、昨年より手取りの給料が少ないことに気づきました。よく確認してみると、住民税が発生して、社会保険料が高くなっていたんです。この時に、税金について知らないと困るなと感じました。
勤務先にもよりますが、基本的には「勤怠情報」「支給情報」「控除情報」そして「差し引き支給額」が記載されているかと思います。「勤怠」の項目では、勤務日数や時間、有給取得など、その月の勤務状態が記載されていますよね。
そして「支給」の項目には、基本給や残業手当、通勤手当、会社ごとに定められている手当内容が記載されています。
「控除」は「差し引く」という意味です。給与明細の場合、「総支給額」から「税金」と「社会保険料」が差し引かれています。
手取り収入のことを経済学などでは「可処分所得」ともいいます。つまり、自分の意志で自由に使えるお金のことですね。資産形成では、実際に使える手取り収入の中から、生活に必要な費用を差し引いて、どれくらいを資産形成に充てるのか考えていく必要があります。
社会保険料とは、会社員であれば、具体的に「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」が該当します。
ただし、介護保険の支払いは40歳から発生するため、それより年齢が下の方は3種類のみ控除されます。
はい。会社員の場合は、毎月の給与から天引きという形で、会社を通して国に支払っています。
日本の社会保険制度は、国民全員が対象となっています。保険料の支払いは義務ですが、思わぬケガや病気で働けなくなった時に、国から給付を受けられるしくみになっています。
「雇用保険」は、「失業保険」とも呼ばれます。会社が倒産したり、退職後に次の転職先が決まるまでの間、収入が途絶えないようにしてくれる保険です。ハローワークで所定の手続きをするとお金が支給されます。ちなみに、法人の代表取締役や個人事業主は対象外です。
いわゆる「公的医療保険」のことです。みなさん、保険証をお持ちですよね。会社員であれば保険証には「協会けんぽ」や「健康保険組合」と記載されています。
また、個人事業主の場合は「国民健康保険」に加入します。病院を受診した際に、請求額の3割のみを自己負担として支払いますが、日本は医療保険制度が非常に充実しているので、高額療養費制度などもあり、医療費の自己負担額が抑えられているのです。
いわゆる「年金」のことで、公的年金制度の一部です。年金には「国民年金」と「厚生年金保険」があり、全員が一律で対象になるのは、国民年金のみです。全員が加入するので「基礎年金」ともよばれます。個人事業主はこの国民年金のみが対象となります。
次に、厚生年金保険は公務員や会社員が加入しています。国民年金に上乗せされる形になっているため、「二階建て」とも呼ばれていますね。毎月、給与から厚生年金を支払っているので、国民年金だけの場合と異なり、あとで支払われる年金額が多くなります。
厚生年金保険の保険料は労使折半となっており、事業者が納付義務を負っています。事業者は、従業員に支払う給与などから被保険者分を源泉控除して保険料を納めています。
日本の高齢化が進む中で生まれた、介護を社会全体で支えるための保険制度です。介護保険サービスを運営するための財源となっています。
40歳から64歳と、65歳以上で受けられるサービス内容が異なります。65歳以上の方は、要介護（または要支援）認定を受けたときに介護サービスが利用できます。40歳から64歳の方は、16種類の「特定疾病」が定められており、それが原因で要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを利用することができます。
いずれも、介護に必要な自己負担額を抑えられるようになっています。
そういうことになります。意識することが少ないということの方が問題かもしれません。