ポッドキャストを聴く（保険商品 ＃4 保険商品を知ろう！④第三分野保険って？定額保険と終身保険の違い、共済とは？【第42話】）
はじめに
音声メディア『モニクルラジオ』がお届けする金融教育ポッドキャスト「15分で学ぶ！社会人のマネーHOW TO」は、「これだけおさえておけば、お金で大ケガをしない！」をコンセプトに、全50回のプログラムを配信しています。この番組では、学校の金融教育カリキュラムを作る際にも使用されている「金融リテラシー・マップ」にまとめられている項目を踏まえながら、金融知識をひとつずつ学んでいきます。
今回は、第42回の「保険商品 ＃4 保険商品を知ろう！④第三分野保険って？定額保険と終身保険の違い、共済とは？【第42話】」でお話しした内容を記事としてお届けします。
第三分野の保険とは？
今日のテーマは「第三分野の保険」です。
時代の流れとともに保険商品はいろいろと変化していますが、第三分野の保険もまた、新しい商品が次々と開発されている分野です。
第三分野の保険は、医療保険や介護保険など、さまざまな種類がありますよね。なぜ「第三分野」と呼ばれているのでしょうか？
第三分野の保険商品は、生命保険会社（第一分野）と損害保険会社（第二分野）のどちらでも販売できる商品です。最近では規制緩和が進み、その区分は厳密ではなくなってきました。そのため、保険を選ぶ側としては、あまり意識しなくなってきているのが現状です。
また、保険は必ずしも保険会社が直接販売するとは限らず、保険代理店の存在感が増しています。複数の保険会社の商品を扱う代理店は「乗合型」と呼ばれています。
生命保険・損害保険・第三分野の保険を一箇所で選べる環境になり、契約者にとってはますます便利になっていますね。
ちなみに、日本で保険業を行うには内閣総理大臣の免許が必要で、金融庁が監督しています。この点は「保険業法」に定められていて、簡単に参入できないように規制することで保険の信頼性を担保しています。
人生の途中のリスクに備える保険
では、第三分野の保険商品についてどのようなものがあるのか教えてください。
以下の保険が第三分野に該当します。
- 医療保険
- がん保険
- 介護保険
- 傷害保険
- 就業不能保険 など
生命保険は主に、人の生死や老後の年金を軸としていて、人生の特定の時期に利用するものが中心です。それに対し、第三分野は人生の途中で必要になることが多い保険商品ですね。
その通りです。第三分野の保険は、病気やケガによる入院や手術など、生活の中で保障が必要になる場面で給付金が支払われる商品です。
医療保険は、基本的に入院や手術にかかる費用が保障対象となります。さらに「先進医療」や「がん」などの追加保障を、特約（オプション）として付けることもできます。
女性向け保険や三大疾病保険などもありますが、これらも医療保険の一種なんでしょうか？
はい、特定の疾病に特化した保険商品です。三大疾病とは「がん」「心疾患」「脳血管疾患」を指します。
ただ、こうした保険は誰でも加入できるわけではありません。持病があったり、過去に病気を経験した場合は、保険に加入しづらくなることがあります。
実際に必要性が高いのは持病のある方だと思うのですが、保険商品の仕組み上、加入が難しいんですね。
持病のある方などを対象とした「引受緩和型保険」という商品もあります。保険料は高くなる傾向があり、必ず加入できるわけではないのですが。
そして、介護保険は、自分の介護に備えるための保険です。最近では高齢層まで加入できる商品も増えていて、親の介護対策として検討できる場合もあります。原則として親御さん本人が加入する必要がありますが、契約者と被保険者を分けられる商品もあります。この場合は、子どもが契約者となり、親を被保険者に設定できます。
高齢化などの社会的変化によって、必要とされる保険商品も変化していきますね。
はい。保険も一つの商品ですから、ニーズに合わせて新しいものが次々と登場しています。
私自身も、保険商品の見直しを何度か行う中で、「新しい商品が出てきた」「こちらの方がより良い」と感じることがあります。
例えば「就業不能保険」は、以前はあまり一般的ではありませんでしたが、いまではよく見かけるようになりました。これは、病気やケガなどで働けなくなった場合に備えるための保険です。
医療保険が入院費用などに対応するのに対し、就業不能保険は定期的な収入の一部を保険金でカバーしてくれます。退院後すぐに復職できない場合でも、就業不能保険に加入していれば、契約時に定めた金額を給与のように定期的に受け取ることができます。
医療保険と就業不能保険、どちらにも入っているとより安心感がありますね。
もちろん、誰でも加入できるわけではなく審査がありますが、気になる方は保険会社や代理店に相談してみると良いでしょう。
また、民間保険だけでなく、健康保険にも「傷病手当金」や公的保険に「高額療養費制度」など一定の保障がありますので、その点もふまえて検討することをおすすめします。
公的保障で十分と感じる方もいれば、追加で民間保険を検討する方もいます。最終的には、個々の状況に応じた判断が必要です。
定期保険と終身保険 どちらを選ぶ？
定期保険と終身保険、どちらが良いかは一概にはいえないと思いますが、一般論として「こういう人には定期が向いている」といった考え方はありますか？
一般的に、終身保険は保険料が高く、定期保険は安い傾向にあります。定期保険は保険期間が限定されるため保険料を安く抑えられますが、解約返戻金や満期保険金はほとんどありません。若い世代でこれから結婚や子育てを考える方や、費用を抑えたい方に向いています。
一方、終身保険は一生涯保障が続き、満期の概念がないため満期保険金はありません。ですが、契約後の期間によっては解約返戻金を受け取れる場合があります。
終身保険は、自分で解約して解約返戻金を受け取ることもできますし、被保険者が亡くなった場合には、遺族などの受取人が死亡保険金を受け取ることもできます。また、高度障害を負った場合には、「高度障害保険金」として給付されることもあります。
「保険」と「共済」の違いとは
ところで、保険会社はどのように運営されているのでしょうか。
保険会社には「相互会社」という形態があります。これは、保険会社にのみ認められている業態です。
相互会社は、「保険の契約者が会社の構成員である」という考え方をしています。株式会社では利益が株主に配当されますが、相互会社では契約者に配当される場合があります。
配当金は、どの保険でも受け取れるのでしょうか。
配当は、事業費が想定より抑えられたり、運用が順調に行われた場合に支払われますが、保険商品によっては、あるものとないものがあります。毎年ではなく、3年ごとなど一定の期間ごとに配当される商品もあります。
また、株式会社の形態で運営している保険会社もあり、どちらの形態を選ぶかは会社によって異なります。
共済という言葉を聞いたことがありますが、保険とは違うのでしょうか。
共済も保険も、契約者から見ると提供されるサービスは大きく変わりません。
代表的なものに「火災共済」「生命共済」「自動車共済」「傷害共済」「年金共済」などがあります。これらを保険に置き換えて考えると、おおよそのイメージがつかめると思います。
共済の運用主体は、保険会社ではないのでしょうか。
共済は、株式会社などの会社ではなく「組合」が運営します。例えば、農業協同組合が運営する「JA共済」や、生活協同組合が運営する「都道府県民共済グループ」などがあります。
大学にもあり身近なところでいうと、この組合には、生協やコープなどもありますよね。
そうですね。協同組合は、株式会社と違い営利団体ではありません。組合員向けのサービスで、各団体の組合員であれば加入できます。保険と併用することも可能です。
共済はラインナップがシンプルで、掛け金が一律である場合が多く、営利団体ではないため費用が抑えられる傾向があります。公的保険と共済で十分と考える人もいるでしょう。
選択肢がたくさんありますね。ひとつひとつきちんと理解しておくことで、比較検討するための知識や判断軸ができて、自分に合ったものを選びやすくなると思いました。数回にわたり解説していただいた保険のお話でしたが、投資と同じように、人によって何が最適な商品なのかは異なることが分かりました。
よくありがちなケースとして、若い頃に保険に加入し、そのまま放置してしまうことがあります。これはもったいないので、ぜひ定期的に加入保険を見直してみてください。これまでの内容を理解したうえで相談に行けば、自分のニーズを把握しやすく、担当者の説明も理解しやすくなるはずです。
第42話のまとめ
- 第三分野保険には「医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険、就業不能保険」などがある
- 「特約（オプション）」をつけることで保障を手厚くできる
- 生命保険と同様に、第三分野保険にも、定期保険と終身保険というタイプがある
- 定期保険は保険料を抑えられるが、掛け捨てが一般的で保障期間も決まっている。終身保険は保険料が高い傾向にあるが、解約返戻金を受け取れ、保障期間は一生涯となる
- 保険と似た仕組みとして共済があり、費用が抑えられているのが特徴
パーソナリティー：泉田良輔プロフィール
株式会社モニクル
取締役 グループ戦略担当
泉田 良輔 Ryosuke Izumida
慶應義塾大学卒業後、日本生命保険、フィデリティ投信で外国株式や日本株式のポートフォリオマネージャーや証券アナリストとして勤務。2013年3月、株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）を共同設立し、取締役に就任（現在は代表取締役）。2018年11月、株式会社OneMile Partners（現：株式会社モニクルフィナンシャル）を共同設立し、取締役に就任。2021年10月、ナビゲータープラットフォームとOneMile Partnersの親会社として、株式会社モニクルを設立し、取締役に就任。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。東京科学大学大学院非常勤講師。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修士課程修了。著書に「銀行はこれからどうなるのか」「Google vs トヨタ」「機関投資家だけが知っている『予想』のいらない株式投資法」など。