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【トップインタビュー】モニクルの成長戦略とM&Aの展望
「金融サービスプラットフォーム」を共につくるパートナーを求めて

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株式会社モニクルは、「金融の力で、安心を届ける。」をミッションとする金融サービステック企業です。子会社2社を抱え、グループとして金融サービスプラットフォーム事業を展開しています。

今回は、モニクルの原田慎司代表取締役CEOと木村敬子経営企画室長に、モニクルがM&A戦略を強化する背景と、その先の未来について話を聞きます。

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株式会社モニクル
代表取締役CEO

原田 慎司 Shinji Harada

山口県出身。一橋大学卒業後、大和総研、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ドイツ証券およびシティグループ証券に証券アナリストおよびM&Aバンカーとして勤務。シティグループ証券では総合電機業界の調査責任者を務める。2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:モニクルリサーチ)を共同創業。その後、2018年に株式会社OneMile Partners(現:株式会社モニクルフィナンシャル)、2021年に株式会社モニクルを設立。現在はモニクルの代表取締役CEOを中心として金融サービステック事業を展開中。

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株式会社モニクル
執行役員 経営企画室長

木村 敬子 Keiko Kimura

京都大学大学院修了後、シティグループ証券、フィデリティ投信にて証券アナリストとして勤務。その後Googleの広告営業部にてインダストリーアナリストとして営業チームの営業戦略立案や顧客へのデジタルマーケティング提案に従事し、金融業界や消費財業界担当の営業チームの統括部長を歴任。金融業界とテクノロジー業界両方の経験に加えて、経営分析と実務の両方の経験を持つことが強み。2024年4月に、株式会社モニクルに参画し、同社執行役員 経営企画室長に就任。

「金融サービスプラットフォーム」で、お金に関する情報格差をなくす

本日はよろしくお願いいたします。まずは、お二人の自己紹介からお願いいたします。

原田:モニクル代表取締役CEOの原田です。2021年に当社を設立し、金融サービステック事業を展開しています。本日はよろしくお願いいたします。

木村:経営企画室長の木村です。私は2024年にモニクルに参画し、現在は経営企画業務とM&A領域等を担当しています。

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まずは原田さんから、モニクルグループの事業内容について改めてご紹介いただけますでしょうか。

原田:はい。私たちの事業の原点は、2013年にスタートした金融メディア事業にあります。現在では月間1600万UU以上の方にご利用いただく国内最大級の経済メディアに成長した「LIMO(リーモ)」をはじめ、複数のメディアを運営しています。これらのメディアを通じて、読者の皆様の金融リテラシー向上や、お金にまつわる情報格差の解消に貢献し、金融教育の推進に寄与したいと考えています。

メディア事業が基盤となっているのですね。 

原田:そうですね。そして、メディア運営で得た知見やお客様との接点を活かし、2019年にはデジタル金融サービス事業として、お金の診断・相談サービス「マネイロ」をリリースしました。「すべての人に正しい資産運用を」をコンセプトに、お金のプロであるファイナンシャルアドバイザーと一緒に、学んだことを実践できる体験型のサービスで、累計利用者数は35万人以上にのぼります。

これらの事業を統括する親会社として、2021年にモニクルを創業しました。メディアとデジタルプロダクト、そして専門家という「人」によるサービスを複合的に組み合わせることで、今までになかった「金融サービスプラットフォーム」というソリューションを実現できたと自負しています。

「金融サービスプラットフォーム」とは、具体的にどのようなものでしょうか?

原田:誰もがオンライン上で、資産形成や資産運用に必要となるさまざまな金融サービスをワンストップで利用できる環境のことです。私たちは、「テクノロジー」と「人の力」を掛け合わせることで、全く新しいサービス体験を提供できると考えています。

私たちの目標は、誰でもいつでもどこでも金融サービスにアクセスできるユニバーサルなプラットフォームを実現することです。モニクルグループには、優秀なクリエイターと、お客様に寄り添える社員が多く在籍しています。この強みを活かし、「誰もがお金に関する正しい意思決定ができる社会」を目指して、今後も進んでいきたいと考えています。

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4つの力で実現する、モニクルならではの価値提供

 次に木村さんにお伺いします。経営企画の責任者として、モニクルの強みはどこにあるとお考えですか? 

木村:モニクルの強みは、大きく4つの力に集約されると考えています。

1つ目は「コンテンツ力」です。資産形成や資産運用に関心のあるユーザーが本当に必要としている金融知識や、意思決定に必要な情報、分析方法を的確にコンテンツに落とし込むことができます。特に創業者二人が証券アナリストであること、グループ全体でも証券アナリストやFPなど金融の有資格者が4割を超えることから、金融領域において専門性の高いコンテンツを作る機能を持っていることが我々の強みです。

2つ目は「マルチメディア力」です。作り出したコンテンツを、テキストメディアや動画、対面セミナーなど、ユーザーに合わせてさまざまな形で提供できるデジタルテクノロジーの活用力を持っています。これは創業時から一貫してメディアを運営してきた経験がベースとなっています。

3つ目は「プロダクト力」。サービスがデジタル化されているため、アクセシビリティやユーザビリティが非常に高く、常にユーザーの利用動向を分析してプロダクトにフィードバックし改善するというPDCAを回しています。ユーザーが必要な時に、使いやすいインターフェースでサービスを利用できる設計力も強みです。弊社には優秀なエンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャー、マーケターが在籍しており、こういったクリエイティブ職種がグループ全社員の3割前後となっています。こういった人材を豊富に保有し、事業運営サイドと密にコミュニケーションを取りながら日々プロダクトをブラッシュアップできているのが弊社の強みです。

そして4つ目は、質の高いファイナンシャルアドバイザーによる「コンサルティング力」です。一人ひとりに合ったライフプランニングと丁寧なコンサルテーションを提供できる点も、私たちの大きな特長だと考えています。

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原田:木村さんがまとめてくれた通り、これら4つの力が有機的に結びつくことで、私たちの目指す「金融サービスプラットフォーム」が成り立っているんです。

さらに付け加えると、弊社は特に金融サービスを扱う企業として、お客様に対して誠実であること、コンプライアンスを強く意識した健全な運営を徹底しています。大切にしているバリューズとして「誠実(Integrity)」、「卓越(Excellence)」、「敬意(Respect)」を掲げ、協調できる仲間と共に事業を創ることを重視しています。

なぜ今、M&Aを強化するのか?

ここから本題であるM&A戦略について伺います。なぜ今、このタイミングでM&Aを強化されるのでしょうか?

木村:これまでお話しした既存事業が着実に成長し、私たちが目指す金融サービスプラットフォームの基盤が確立されてきました。

サービス開始当初の利用者層は、30代から40代の働く世代が中心でした。金融資産別に見ると、いわゆるマス層やアッパーマス層が主な顧客でした。

しかし、最近では顧客層が拡大してきています。40代から50代の比較的収入や預貯金額が高い層、さらには準富裕層の資産運用にまつわるご相談も増加しました。さらには、60代以上の退職金運用や老後資金の運用といった、ライフステージの変化に応じた多様なニーズが寄せられるようになっています。

このように、拡大し多様化している顧客層に対して最適なサービスを提供していくことで、資産運用・資産形成に関する顧客の課題解決力自体を高めることができると考えています。つまり、顧客生涯価値(LTV)を最大化できるポテンシャルが高まっている状況だと言えるでしょう。

だからこそ、今後は準富裕層や富裕層の方々へもさらに積極的にサービスを広げていきたいと考えています。

それが、今のタイミングでM&Aを検討されている理由なんですね。

木村:その通りです。M&Aという手法を用いて、既存顧客へのサービス提供機能を拡充させる水平方向の拡大と、顧客層を広げる垂直方向の拡大を実現し、成長を加速させたいと考えています。

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具体的には、準富裕層、富裕層とのタッチポイントを増やすための機能を強化したり、マス層から富裕層までが抱えるさまざまな課題を解決するために多様なサービス提供を行うことで、プラットフォームとしての価値を飛躍的に高めることを目指しています。

原田:弊社のM&Aは、単に「事業を買い取る」ことや、「エグジット(売却)」の機会を提供することを最終目的とはしていません。真の目的は、「会社を大きくしたい」と本気で思っている経営人材を弊社の仲間として迎え入れ、共に事業を成長させ、経営チームをさらに強くすることにあります。私たちは、お互いの成長にコミットできるパートナーシップを求めているんです。

共に成長し、金融業界に変革をもたらすパートナーへ

M&Aの方針について、どのような企業様とご一緒したいとお考えですか?

原田:私たちの顧客基盤やメディア、プロダクト開発力といったアセットを活用していただくことで、事業成長をより加速できる企業様とぜひご一緒したいです。特に、お客様への価値提供において、私たちにない特定の強みをお持ちの企業様がいらっしゃれば、非常に高いシナジーを生み出せると考えています。

弊社のM&Aは、高い成長可能性を秘めた企業様を想定しており、経営者の方が抱える成長への強い意欲と可能性を最も重要視しています。そうしたビジョンがあればこそ、弊社と合流することで劇的な成長を遂げていただけるでしょうし、また私たちもさらに成長していきたいと思っています。

モニクルグループにグループインすることで、企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

木村:モニクルグループにグループインしていただく企業様には、さまざまなメリットを提供できると考えています。

まず、モニクルグループ各社が持つ多様なサービスやノウハウを活用いただくことで、コストの最適化や、既存のお客様へのより深い価値提供といった、さらなる事業成長を目指すことができます。

さらに、モニクルグループが持つ強固な会員基盤へ自社のサービスを提供いただくことで、一気に事業をグロースさせることも可能です。また、採用やマーケティング、プロダクト開発、顧客管理といった、事業拡大に不可欠なコーポレート機能を私たちがサポートすることで、より事業に集中できる環境を構築することもできます。

原田:弊社の最大の強みは、メディア、テクノロジー、金融サービスを全て内製化し、仕組み化している点です。これにより、ビジネスモデルに合わせた自由度の高い集客方法を構築できるなど、普通の金融サービス企業にはない競争優位性を持っています。この仕組みに加わっていただくことで、個々の企業が持つ強みを最大限に活かし、事業を圧倒的なスピードで伸ばすことが可能です。

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「誰もが使える金融サービスプラットフォームを社会に実装する」ビジョン実現に向けて

最後に、この記事を読んでくださっている未来のパートナーになりうる企業様に向けてメッセージをお願いします。

木村:私たちは、M&Aを単なる事業の買収とは考えていません。同じ志を持ち、共にお客様への価値提供を追求していけるパートナーシップを築きたいと願っています。皆様が持つ独自の強みと、モニクルのアセットを掛け合わせることで、一緒に大きな未来を描いていけることを楽しみにしています。

原田:M&Aは、ある意味で転職活動と似ています。お互いの目的と本音、そして信頼感が非常に大切です。目先の利益やエグジットではなく、弊社の大きなビジョンと、資産運用・資産形成で困っている人を助けたいという原点に共感し、一緒に本気でビジネスを伸ばすという目標を共有できる企業様を心よりお待ちしています。

モニクルが目指すのは、我々のビジョンにもある通り、「誰もが使える金融サービスプラットフォームを社会に実装する」ことです。このビジョンに共感し、金融サービスのあり方を共に変革していきたいという情熱をお持ちの企業様、ぜひ一度お話ししませんか。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

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